より良い行政サービスは、職員の業務効率向上から。 「自治体DX」をスムーズに進めるポイントとは。（前編）

「自治体DX」。この言葉を聞いて、ピンと来る方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略で、ITの普及によって人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを指します。つまり自治体DXとは、行政サービスなどをIT化することにより、より良くしていこうという動きのことです。

ソリトンシステムズでは、この自治体DXには大きく分けて二つの種類があると考えています。一つは住民に直接関わる行政サービスをIT化する「住民向けのDX」、もう一つは自治体で働く職員の方々の業務をIT化する「職員向けのDX」です。とくに職員向けのDXが自治体DXを推進する大きなカギになるのでは、と注目しています。

職員向けのDXについて掘り下げる前に、そもそも自治体DXとはどういったものなのか、またその現状はどうなっているのかについて、振り返ってみましょう。

2020年12月25日に総務省が発表した「自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX)推進計画」の中で、自治体DXを推進する上で求められることとして「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる」、「デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」といったことが挙げられています。そして2021年1月から2026年3月までを計画の推進期間とし、(1)地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進、(2)マイナンバーカードの普及促進、(3)自治体の行政手続のオンライン化、(4)自治体のAI・RPAの利用推進、(5)テレワークの推進、(6)セキュリティ対策の徹底を重点的に取り組むべき施策として示しました。

出典：総務省自治体DX全体手順書【第2.0版】2022年9月2日

具体的な施策、期間が示された一方、自治体でのDXに関する取り組みはどれほど進んでいるのでしょうか。

「自治体DX・情報化推進概要」（総務省、2022年3月29日発表）によると、DXを推進するための全体方針（DX推進のビジョン及び工程表から構成されるものであり、計画を含む）の策定は、都道府県では29団体(61.7%)、市区町村では219団体(12.6%)が完了しています。DXを推進するための全庁的・横断的な推進体制（都道府県においては知事や副知事等、市区町村においては市区町村長や副市区町村長等のリーダーシップや庁内マネジメントの下、各部局が連携してDXを推進する体制）の構築は、都道府県では41団体(87.2%)、市区町村では480団体(27.6%)で行われています。また、DX推進専任部署の設置については、都道府県では42団体(89.4%)、市区町村では438団体(25.2%)となっており、自治体によってかなりばらつきがあり、まだこれからといった状況のようです。

では、どうすれば、自治体DXをさらに進めていけるのでしょうか。

自治体の現状、推進のポイントなどについて、長年全国の自治体の情報担当者と関わり、課題解決のサポートを行ってきたソリトンシステムズ ITセキュリティ事業部 パブリック推進本部 本部長の富本正幸に話を聞きました。

自治体ＤＸの対象範囲があまりにも広く、何から手を付ければよいのか分からない担当者は多い。

――　自治体DXはなぜ進まないのでしょうか、どのような課題があるとお考えですか？

「通常、システム構築などは情報システム部門で行います。しかし、自治体DXを進める部署は、現場のあらゆる課題を吸い上げるためにさまざまな部署の職員が横断的に関わっています。当然、ICTに詳しい方ばかりというわけではありません。担当者の方とお話ししている中で、皆さんおっしゃるのは“何から手を付ければよいのか分からない”という言葉ですね。直接住民とやりとりをする窓口業務から教育、介護、あらゆる分野が自治体DXの対象で、範囲があまりにも広いのです。

コロナ禍でテレワークの導入が進んだことにより、業務の洗い出しが行われた自治体も多いでしょう。どのような業務をIT化すればさらに働きやすくなるのかが、より明確になった部分もあるかと思います。これらの情報をもとにすれば、DXをよりスムーズに進めることができるでしょう」

――　自治体DXというと、行政サービスの方に注目しがちですが、職員の事務、管理業務もDXの範囲内なのですね。

「そもそも職員減少への対策として、自治体DXが後押しされるようになったという背景もあります。人口減少の問題として2040年問題があります、これは、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えることに関連して起こる問題です。2040年以降は、日本の総人口が毎年100万人近く減少することが予想され、これに伴い働き手となる現役世代も減少していくことが考えられます。働き手が減る、つまり行政サービスを担う職員が減少する懸念が出てきたのです。

自治体DXは、職員が減少しても、これまでと同様の行政サービスを存続するための施策とも言えます。また、自治体DXを語るときに頻出するキーワードである“スマート自治体”も同様です。総務省が管轄するスマート自治体研究会（正式名称:地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会）が発表した報告書では、スマート自治体の目指すべき姿として、“人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持”すること。“職員を事務作業から解放し、職員は職員でなければできない、より価値のある業務に注力”すること。“ベテラン職員の経験をAI等に蓄積・代替し、団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行う”こと、といったことが述べられています。

職員が減少しても、行政サービスを継続できるようにするということは業務の効率化につながります。業務を効率化すれば、これまで手が回らなかった業務に注力することも可能となります。職員向けのDXを推進し、業務効率を上げることは住民向けサービスの向上にも繋がるのではないでしょうか。自治体DXの推進を考える際、職員向けのDXという観点から考えてみるのも、一つの手だと思います」

＞＞ 後編へ続く ＜＜